＜訃報＞面高信俊さん８９歳＝元王子製紙副社長（毎日新聞）

　面高信俊さん８９歳（おもだか・のぶとし＝元王子製紙副社長）１３日、老衰のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻葉子（ようこ）さん。

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輿石氏、北教組事件の参院選影響「ないでしょう」（産経新聞）

　民主党の輿石東参院議員会長は１８日の記者会見で、同党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件の参院選への影響を問われ、「（影響は）まあ、ないでしょう」と語った。

　また、小林氏側が北教組から約１６００万円の裏金を受けとった疑惑に関して「直接（北海道に）行って聞いてください。私には分かりません。何を裏金というのかが分からないと、コメントするのは適切でない」と述べた。

　輿石氏は、北教組の上部団体である日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長を務めている。

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認知症の人の支援に「地域のつながり」を（医療介護ＣＢニュース）

　認知症介護研究・研修東京センター(本間昭センター長)は2月17日、東京都内で「認知症の本人から学ぶ―本人なりの対処と求めている支援とは」と題して、今年度の認知症対策総合研究事業の報告会を開いた。静岡県富士宮市在住で、アルツハイマー型認知症と診断された佐野光孝さんや妻の明美さん、2人と地域で接する仲間が登壇し、認知症の人が求める支援の在り方について語った。

　光孝さんは2007年夏、58歳の時に若年性認知症と診断された。勤めていた会社の上司から仕事上の間違いを指摘され、医療機関での診断を勧められたことがきっかけだという。当初、近所の人や友人などには認知症のことを黙っていたが、光孝さんに気持ちの整理がついたことを契機に打ち明けた。すると、夫婦2人の気が楽になった上、近所の人や友人からこれまで以上の支えがあったという。「いろいろな人たちに支えられたおかげで、今まで通り過ごせるようになった」と明美さん。また、同センター研究部副部長の永田久美子さんは、「つながりを大事にしていけば、まだまだ地域で生きていける」と指摘した。

　光孝さんは毎朝5時に起床し、朝食のご飯を炊く。「五感を使う」生活を心掛けているため、できる範囲で家庭内の仕事を担当しているのだという。また、新聞記事を切り抜いてノートに張り、その文章を書き写す。「(誤字がなく)完璧と言われるとうれしい」と話す光孝さんが、これまでに作成したノートは10冊以上。永田さんは、単なるトレーニングではなく、毎日の生活の中で「できること」を続けることが重要と強調した。

　また光孝さんは、以前営業職に就いていた経験を生かし、観光客に地域の名店や名所などを案内するボランティアを務めている。夫婦で市役所を訪ねた際に対応した保健師が、関係各所と連絡を取り、その日のうちに就任が決まったという。永田さんは、「観光ボランティアとして活躍していることも大事だが、そこにどうつながったかという流れが大事。そうした流れがあれば、認知症の人も地域につながって活躍できる」と強調。また、同市職員の稲垣康次さんは、「(認知症の)佐野さんが観光ボランティアをやっていることが、富士宮の財産だ」と語った。

　このほか、地域で「認知症サポーター養成講座」の講師役「キャラバン・メイト」を務める水谷たか子さんは、光孝さんと接する中で、「(これまで)本当に認知症の方の気持ちが分かって、サポーターの養成講座を開いてきたのか」と疑問を感じたという。永田さんは、認知症の人との付き合いを通じて、本人にとって本当に必要な支援が生まれると強調した。


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＜化学物質過敏症＞後遺症が初の労災認定 眼球運動障害で（毎日新聞）

　電気設備施工会社に勤め有機溶剤を吸った後、化学物質過敏症になった男性（４０）＝神奈川県茅ケ崎市＝が、眼球運動の障害を後遺障害として、厚木労働基準監督署に労災認定されたことが分かった。化学物質過敏症の後遺症が労災認定されたのは初めてとみられる。眼球運動障害は化学物質過敏症に顕著な症状とされ、専門家は「今後、同様の症状のある患者の救済につながる可能性がある」と指摘している。【大島秀利】

　男性は００年から取引先の会社で、半導体や液晶パネル部品を洗浄する設備の配線や加工作業に従事したところ、頭痛、めまい、吐き気が表れ、０２年には手足のけいれんが止まらなくなった。運転時は他の車との距離感がつかめなくなった。

　北里大学北里研究所病院（東京都）の検査で、動く指標を目で滑らかに追えない中枢性眼球運動障害と判明した。また、化学物質に対するテストで、配線作業で使用した有機溶剤含有の接着剤に過敏に反応することが確認され、化学物質過敏状態などと診断された。

　男性の労災請求に対し、厚木労基署は０３年時点では治療費は支給できないとの判断を示した。そのため、男性は神奈川労災職業病センター（横浜市）に相談の上、同病院で再受診し、眼球運動の障害が残っているとの診断書を添え再び労災請求。厚木労基署は昨年１０月、治療による改善が望めないと認め、両目に著しい障害が残る障害第１１級と認定し一時金約３５０万円を支給した。

　男性を診断した坂部貢医師（現東海大医学部教授）は「眼球運動の障害は、化学物質過敏症の重症度をみる上で重要な要素だが、後遺症として認められた例を知らない。他の化学物質過敏症の患者も同様の後遺障害を認められる可能性がある」と話している。

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凍結候補49路線に大幅減＝直轄国道の個所付け−政府（時事通信）

　政府が衆院予算委員会理事会に提出した2010年度公共事業予算の個別配分額（個所付け）の全容が12日判明し、直轄国道事業の中で予算額が「0〜1億円」の凍結候補は49路線となることが分かった。国土交通省が予算要求段階の昨年12月初めまでに自治体に示した凍結候補は約120路線で、約6割の事業が復活したことになる。
　今夏に参院選を控え、政府は民主党や地方の要望が強い道路事業の予算に一定の配慮をせざるを得なかったとみられる。
　復活の財源は約600億円。10年度から廃止される予定だった国直轄公共事業の維持管理地方負担金が年末の予算折衝の結果、一部残ることになり、道路分で460億円の国費負担が軽減された。この結果、コスト削減分と合わせて600億円の予算を確保した。　

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石川議員、１２日に離党届け提出へ（読売新聞）

　民主党の石川知裕衆院議員（北海道１１区）は、１２日に離党届を党本部に提出する意向を固めた。

　小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された責任をとるもので、民主党筋によると、石川被告は「党にこれ以上、迷惑はかけられない」としているが、議員辞職はしない考えだという。

　石川被告は９日夜、民主党幹部に電話で離党する考えを伝えた。

　これを受け、小沢氏は１０日夕、石川被告と親しい新党大地の鈴木宗男代表らと民主党本部で会談した。出席者によると、「離党はやむを得ない。石川氏の判断を尊重するべきだ」という見解で一致したという。

　石川被告は９日、地元の北海道帯広市で離党しない考えを示したが、政府・与党から反発が相次ぎ、離党せざるを得ないと判断したとみられる。鳩山首相は１０日夜、首相官邸で記者団に、「地元に戻れば気持ちは色々出てくるが、（その後）冷静に考えた、と推察している。出処進退は自身で判断すべきだ」と述べた。

　民主党は石川被告の自発的な離党で、問題に区切りをつけたい考えだが、自民、公明、みんなの党の野党３党は、石川被告の議員辞職勧告決議案を衆院に提出し、採決を強く求めている。自民党の谷垣総裁は１０日、「もっと早く離党するのが普通だ。小沢氏が（事件について）きちんと説明することがますます必要になってきた」と語った。

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＜石川衆院議員離党＞野党、追及姿勢崩さず（毎日新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で１１日、石川知裕衆院議員が離党届を提出したのを受け、政府・民主党は「石川議員個人の形式的なミス」として事件の幕引きを図りたい考えだ。しかし、自民党など野党は引き続き小沢氏の政治責任を追及する構えで、小沢氏に幹事長辞任を求める世論も根強く、政府・民主党への批判が沈静化する見通しは立っていない。

　離党届を受理した小沢氏は１１日夕、党本部で記者団に「マスコミをはじめ大きな騒ぎになったので、迷惑をかけてはいけないと本人が決断した」と語り、混乱を収めるための離党だと説明した。地元の北海道帯広市で記者会見した石川議員も「小沢幹事長に判断を仰いだり連絡を取ったりしたことはない」と述べ、自身の離党が小沢氏の責任論に波及しないよう腐心していることをうかがわせた。

　しかし、鳩山由紀夫首相は１０日、記者団に「起訴されたという事実は重い」と語るなど、石川議員に離党を促したと受け取れる発言を繰り返してきた。石川議員が離党も議員辞職も否定する記者会見をした９日には周辺に不快感を隠さず、衆院予算委でも「党としての判断も当然出てくる」と答弁していた。

　１２日には衆院予算委員会で「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議が開かれる。野党側は「政治とカネ」問題を徹底的に追及する方針で、その前日というタイミングでの「駆け込み離党」には、国会での追及をかわす思惑もちらつく。石川議員も離党の理由に「予算審議の最中」であることを挙げた。

　ただ、どんなに「自発的離党」を強調してみせても、小沢氏の責任論を否定する材料にはなりそうにない。自民党の大島理森幹事長は１１日、栃木県小山市での会合であいさつし、石川議員の議員辞職勧告決議案の採決や、小沢氏の参考人招致などが実現しない場合、１０年度予算案の採決には応じられないとの考えを示した。大島氏は「（民主党に）国会の場でしっかりと結論を出してもらわなければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかないという決意だ」と強調した。【木下訓明、念佛明奈】

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＜原口総務相＞各省の会見内容 行政評価の対象に（毎日新聞）

　原口一博総務相は９日の閣議後会見で、各府省で開かれている記者会見について「誰がどのように会見をしているのか、調査を検討させてみたい」と述べ、行政評価の対象とする意向を明らかにした。

　原口氏は「すべての公的機関が説明責任をしっかり果たすことは（行政評価の）大変大きな観点」と指摘し、「自民党政権が続いた中で当たり前とされたこともゼロから見直したい」と述べた。記者クラブ加盟社以外のメディアにも会見をオープンにしていくことが望ましい、との考えを示唆したとみられる。

　総務相の記者会見は、１月から総務省記者クラブ加盟社以外の一部メディアも参加を可能としている。【石川貴教】

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　自民党の山崎拓前副総裁は４日、会長を務める山崎派の会合で「党再建への協力のあり方の具体論について（党執行部で）着々と話し合いを進めていただいている。結果がまとまりしだい改めて報告する」と述べ、離党しない意向を事実上表明した。同党のシンクタンク「総合政策研究所」の所長に近く就任する見通し。

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　政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会は2月4日、株式会社が医療機関を開設できる特例措置の全国展開の評価を見送ることなどを盛り込んだ「医療・福祉・労働部会」の評価意見の報告を受け、これを了承した。同委員会が取りまとめた意見を踏まえ、2月下旬にも政府としての対応を決定する。

　株式会社が医療機関を開設する特例措置の全国展開については現在、株式会社特区病院が1件しかなく、全国展開による弊害の有無を判断できないとして、引き続き検討を進めた上で、2011年度に改めて評価を行うとした。

　一方、小規模多機能型居宅介護事業所で障害者を受け入れる特例措置については、生活介護に限って全国展開を認めることとした。生活介護以外の短期入所や自立訓練などについては引き続き検証を行い、来年度に評価を行う。委員からは「短期入所や自立訓練についても、前向きに検討してほしい」との意見が上がったほか、障害者を受け入れた場合に高齢者に比べて収入が減少することを懸念する声もあった。

　このほか、2階建ての特別養護老人ホームなどの建物の安全性が確保されていると地方自治体が認めた場合、建築基準法で定める「準耐火建築物」とする特例措置の全国展開については、安全な避難経路を確保する方策の検討が必要として、来年度に評価することとされた。


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