地域主権戦略会議 大阪・橋下知事が改革案を提示「都市間競争の時代」（産経新聞）

　政府は３日午後、地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）の第２回会合を首相官邸で開いた。国の出先機関の原則廃止をはじめ、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しや、自治体が自由に使える「一括交付金」の導入などの改革案について意見交換。地域主権実現に向け、今夏をめどに策定する地域主権戦略大綱（仮称）に盛り込む本格的な作業をスタートさせた。

　大阪府の橋下徹知事は「国よりも都市間競争の時代に突入する。広域行政に成長力を持たせるべき」などと主張。国の形を中央と広域行政体、基礎自治体の３構造に分け、地方政府を設置する構想や地方公務員改革などを提案した。

　鳩山首相は冒頭、「（地域主権実現への工程を示した）原口プランに実行力を持たせ、国と地方のあり方を抜本的に変えていく会議としたい」などとあいさつした。

　地方に影響を及ぼす国の政策について閣僚と自治体代表者が話し合う「国と地方の協議の場」を設置する法案と、義務付け・枠付けの見直しなどの２法案を了承した。

　今後の予定として、３月中にも義務付けと地方への権限移譲に関する集中審議を開始することで合意。同時に、地方の裁量権を拡大する一括交付金の制度化に向けた検討や国の出先機関改革の審議も順次進めていくことを確認した。

　意見交換では、橋下知事は「（民主党の）国の形の最終ゴールが見えない。基礎自治体、広域行政体はどういう組織にすればいいのか分からない」などと指摘した。

　また、会議で出先機関改革を担当する北川正恭早稲田大院教授は「膨大な事務が地方に義務付けされている。各省の反発は予想され、改革には相当の覚悟がいる」と話した。

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＜高校無償化＞衆院文科委が朝鮮学校視察へ（毎日新聞）

　高校無償化法案を審議している衆院文部科学委員会は２日、理事懇談会を開き、３日に朝鮮学校や専修学校などを視察することを決めた。朝鮮学校について鳩山由紀夫首相は２月「どういうことを教えておられるか必ずしも見えない」と支給対象外とする方向を示唆し、波紋を呼んでいる。文科委は視察結果を審議の参考とする。

　文科委は３日、東京都北区の東京朝鮮中高級学校や世田谷区の区医師会立看護高等専修学校、横浜市の東京横浜独逸学園を視察する。【本橋和夫】

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＜北教組事件＞木村容疑者「個人的にお願いした資金」と供述（毎日新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）陣営が北海道教職員組合（北教組）から１６００万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者（４６）が札幌地検の調べに対し、「（北教組委員長らに）個人的にお願いした資金。北教組から受け取ったという認識はない」と供述し、企業・団体献金ではないとして容疑を一部否認していることが３日、捜査関係者らへの取材で分かった。

　木村容疑者は０８年１２月〜０９年７月の４回、書記長の小関顕太郎容疑者（５４）らが捻出（ねんしゅつ）した１６００万円を４００万円ずつ受け取ったとされる。最初の３回は当時の委員長（昨年６月死去）から、委員長が亡くなった後は委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）から提供されたとみられる。

　木村容疑者は現金授受を認めているが、政治資金収支報告書に記載していないことなどから、札幌地検は「違法な献金」との認識があったとみている。しかし、木村容疑者は長田容疑者ら個人の献金であり、北教組の団体献金ではないとの趣旨の説明をしているという。

　一方、長田容疑者ら北教組幹部３人は黙秘しているという。北教組弁護団の関係者は「たとえ資金提供があったとしても、個人の金を寄付しただけで、それをどう処理するかは小林陣営の問題」と述べた。

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首相の公邸改修費用、締めて４７０万円（読売新聞）

　政府は２３日の閣議で、鳩山首相が昨年１０月に私邸から引っ越す際の首相公邸の改修などで、約４７０万円を支出したとする答弁書を決定した。

　自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。

　首相官邸事務所によると、費用の内訳は、和室の床を畳からカーペットに変更した改修費と傷の修繕などの補修費が計約２１８万円、経年劣化に伴う内装補修費が約１９５万円、故障していた洗濯乾燥機２台の買い替え費が約６１万円だった。同事務所は「首相が交代するたびに補修しており、今回が特別に高額な訳ではない」としている。

　公邸改修費については、自民党の与謝野馨・元財務相が２月１２日の衆院予算委員会で内容をただし、首相は同日、「和室を洋風にして寝室にしている」などと記者団に説明していた。

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＜捜査怠慢訴訟＞２審も死亡の因果関係を認める 賠償を命令（毎日新聞）

　東京都足立区の新聞販売店従業員寮で０４年、段ボール箱の中から小出亜紀子さん（当時２４歳）の遺体が見つかった殺人事件を巡り、両親が東京都に２０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、全額の支払いを命じた東京地裁判決（０８年１１月）を変更し、１０００万円の支払いを命じた。柳田幸三裁判長は１審同様「警視庁が適切に捜査していれば殺人を防止できた」と指摘し、捜査の怠慢と死亡の因果関係を認めた。

　事件では、元朝日新聞販売店従業員の本間直人受刑者（３０）と交際相手だった女（２５）＝当時１９歳＝が小出さんを約１カ月間監禁して暴行。０４年１月に凍死させたとして、ともに殺人罪などで懲役１３年の実刑判決が確定している。

　高裁判決によると、多摩中央署は遺体発見の１カ月以上前に小出さんの母親や友人から捜索願の提出を受けるなどしたが、捜査を始めなかった。柳田裁判長は「母親らから得た情報で慎重に検討すれば、監禁の可能性が高いと判断できた。捜査しなかったのは不合理で違法だ」と判断した。一方で「小出さんは当初、自らの意思で本間受刑者宅から立ち去ることができたが、そうしなかった」と述べ１審より賠償額を減額した。

　記者会見した父親（５６）は「言いたかったことはほぼ認められた。警察は判決を謙虚に受け止め二度とこのようなことがないようにし、謝罪してほしい」と述べた。警視庁の吉田宏彦訟務課長は「判決を重く受け止める。今後の対応は内容を精査して決める」とのコメントを出した。

　本間受刑者と女、女の母親の計３人は１審で都とともに賠償を命じられ控訴しなかった。このため、控訴審段階の被告は都だけだった。【銭場裕司】

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