石川議員、１２日に離党届け提出へ（読売新聞）

　民主党の石川知裕衆院議員（北海道１１区）は、１２日に離党届を党本部に提出する意向を固めた。

　小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された責任をとるもので、民主党筋によると、石川被告は「党にこれ以上、迷惑はかけられない」としているが、議員辞職はしない考えだという。

　石川被告は９日夜、民主党幹部に電話で離党する考えを伝えた。

　これを受け、小沢氏は１０日夕、石川被告と親しい新党大地の鈴木宗男代表らと民主党本部で会談した。出席者によると、「離党はやむを得ない。石川氏の判断を尊重するべきだ」という見解で一致したという。

　石川被告は９日、地元の北海道帯広市で離党しない考えを示したが、政府・与党から反発が相次ぎ、離党せざるを得ないと判断したとみられる。鳩山首相は１０日夜、首相官邸で記者団に、「地元に戻れば気持ちは色々出てくるが、（その後）冷静に考えた、と推察している。出処進退は自身で判断すべきだ」と述べた。

　民主党は石川被告の自発的な離党で、問題に区切りをつけたい考えだが、自民、公明、みんなの党の野党３党は、石川被告の議員辞職勧告決議案を衆院に提出し、採決を強く求めている。自民党の谷垣総裁は１０日、「もっと早く離党するのが普通だ。小沢氏が（事件について）きちんと説明することがますます必要になってきた」と語った。

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＜石川衆院議員離党＞野党、追及姿勢崩さず（毎日新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で１１日、石川知裕衆院議員が離党届を提出したのを受け、政府・民主党は「石川議員個人の形式的なミス」として事件の幕引きを図りたい考えだ。しかし、自民党など野党は引き続き小沢氏の政治責任を追及する構えで、小沢氏に幹事長辞任を求める世論も根強く、政府・民主党への批判が沈静化する見通しは立っていない。

　離党届を受理した小沢氏は１１日夕、党本部で記者団に「マスコミをはじめ大きな騒ぎになったので、迷惑をかけてはいけないと本人が決断した」と語り、混乱を収めるための離党だと説明した。地元の北海道帯広市で記者会見した石川議員も「小沢幹事長に判断を仰いだり連絡を取ったりしたことはない」と述べ、自身の離党が小沢氏の責任論に波及しないよう腐心していることをうかがわせた。

　しかし、鳩山由紀夫首相は１０日、記者団に「起訴されたという事実は重い」と語るなど、石川議員に離党を促したと受け取れる発言を繰り返してきた。石川議員が離党も議員辞職も否定する記者会見をした９日には周辺に不快感を隠さず、衆院予算委でも「党としての判断も当然出てくる」と答弁していた。

　１２日には衆院予算委員会で「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議が開かれる。野党側は「政治とカネ」問題を徹底的に追及する方針で、その前日というタイミングでの「駆け込み離党」には、国会での追及をかわす思惑もちらつく。石川議員も離党の理由に「予算審議の最中」であることを挙げた。

　ただ、どんなに「自発的離党」を強調してみせても、小沢氏の責任論を否定する材料にはなりそうにない。自民党の大島理森幹事長は１１日、栃木県小山市での会合であいさつし、石川議員の議員辞職勧告決議案の採決や、小沢氏の参考人招致などが実現しない場合、１０年度予算案の採決には応じられないとの考えを示した。大島氏は「（民主党に）国会の場でしっかりと結論を出してもらわなければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかないという決意だ」と強調した。【木下訓明、念佛明奈】

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＜原口総務相＞各省の会見内容 行政評価の対象に（毎日新聞）

　原口一博総務相は９日の閣議後会見で、各府省で開かれている記者会見について「誰がどのように会見をしているのか、調査を検討させてみたい」と述べ、行政評価の対象とする意向を明らかにした。

　原口氏は「すべての公的機関が説明責任をしっかり果たすことは（行政評価の）大変大きな観点」と指摘し、「自民党政権が続いた中で当たり前とされたこともゼロから見直したい」と述べた。記者クラブ加盟社以外のメディアにも会見をオープンにしていくことが望ましい、との考えを示唆したとみられる。

　総務相の記者会見は、１月から総務省記者クラブ加盟社以外の一部メディアも参加を可能としている。【石川貴教】

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＜山崎拓氏＞離党しない意向表明（毎日新聞）

　自民党の山崎拓前副総裁は４日、会長を務める山崎派の会合で「党再建への協力のあり方の具体論について（党執行部で）着々と話し合いを進めていただいている。結果がまとまりしだい改めて報告する」と述べ、離党しない意向を事実上表明した。同党のシンクタンク「総合政策研究所」の所長に近く就任する見通し。

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株式会社の病院開設、評価見送りへ（医療介護ＣＢニュース）

　政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会は2月4日、株式会社が医療機関を開設できる特例措置の全国展開の評価を見送ることなどを盛り込んだ「医療・福祉・労働部会」の評価意見の報告を受け、これを了承した。同委員会が取りまとめた意見を踏まえ、2月下旬にも政府としての対応を決定する。

　株式会社が医療機関を開設する特例措置の全国展開については現在、株式会社特区病院が1件しかなく、全国展開による弊害の有無を判断できないとして、引き続き検討を進めた上で、2011年度に改めて評価を行うとした。

　一方、小規模多機能型居宅介護事業所で障害者を受け入れる特例措置については、生活介護に限って全国展開を認めることとした。生活介護以外の短期入所や自立訓練などについては引き続き検証を行い、来年度に評価を行う。委員からは「短期入所や自立訓練についても、前向きに検討してほしい」との意見が上がったほか、障害者を受け入れた場合に高齢者に比べて収入が減少することを懸念する声もあった。

　このほか、2階建ての特別養護老人ホームなどの建物の安全性が確保されていると地方自治体が認めた場合、建築基準法で定める「準耐火建築物」とする特例措置の全国展開については、安全な避難経路を確保する方策の検討が必要として、来年度に評価することとされた。


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＜郵便局強盗＞容疑者逮捕、「金は銀行に預金」 福岡（毎日新聞）

　福岡県久留米市の郵便局で４日、包丁を持った男が現金３３万円を奪う強盗事件があり、県警久留米署は５日、同市草野町紅桃林、無職、小柳佳喜容疑者（３５）を強盗と建造物侵入容疑で緊急逮捕した。「奪った金は銀行と郵便局に預けた。一部は借金返済に充てた」と容疑を認めているという。逮捕容疑は、４日午後３時ごろ、同市大橋町常持の久留米大橋簡易郵便局に押し入り、局員に「金を出せ」と包丁を突き付けて脅し、現金３３万円を奪ったとしている。【島田信幸】

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進次郎氏、貴理事当選に“感動”（スポーツ報知）

　小泉ジュニアが、９年前の父親同様、貴乃花親方に「感動」のエールを送った。小泉純一郎元首相（６８）の次男・小泉進次郎衆院議員（２８）は１日の本会議終了後、日本相撲協会の理事選で一門の枠を超えて立候補した貴乃花親方が当選したことを受けて、自民党にも若手による改革の必要があることを強調した。

　年功序列の古い体質が根強いのは角界も自民党も同じ。貴親方当選の一報に、政界の若手ホープの目が光った。「ガラッと変わらなきゃという思いが相撲協会の中でもあったんでしょう。自民党の中にも同じ声がありますから。協会はピンチをチャンスに変えたんじゃないですか。貴乃花親方が負けていたら『やっぱり変わらない』と思ったファンが多く出たんじゃないですかね」と旧態依然とした組織に新風を吹き込んだ行為に共感した。

　元野球少年だが、大相撲も小中学生時代に３回、両国国技館へ見に行ったことがある。２００１年５月の夏場所千秋楽で、ひざに大けがを負っている横綱・貴乃花が強行出場して優勝し、賜杯授与式で当時首相だった父・純一郎氏が「痛みに耐えてよく頑張った！　感動した！」と絶叫したこともよく覚えている。「多くのファンの方々が、協会の皆さんに『改革の痛みに耐えてよく頑張った！』と言葉を贈るような未来にしていただきたい」と、純一郎氏の言葉をまねて、角界改革を熱望した。本会議では自民党勢からの代表質問に歯切れの悪い答弁をした鳩山由紀夫首相を「力士にとって手は刀。政治家にとっては言葉が刀。今の総理の刀はどうなっていますか」とチクリと刺した。

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＜雑記帳＞忌野清志郎さんの絵画 母校ＯＢの展覧会に 東京（毎日新聞）

　昨年、５８歳で亡くなったロックシンガー、忌野清志郎さんが出品している母校・東京都立日野高校の美術部ＯＢらによる展覧会が、東京・ＪＲ国立駅前のコート・ギャラリー国立で開かれている。９日まで。

　ヒット曲「ぼくの好きな先生」のモデルになった元美術教師の教え子らが毎年開催。清志郎さんと同期生の斎藤園子さん（５８）は「栗原清志（本名）君も一緒にあのころに戻れる同窓会のような会」と話す。

　約１０年前から出品している清志郎さんの今回の絵は、猫や鳥のキャラクターなどを描いた白黒３点。ステージのように派手な飾り付けはないが、旧友やファンの温かい視線を集めている。【斉藤貞三郎】

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外装会社に脅迫文 恨み？事業所周辺で不審火（産経新聞）

　東京都内の大手外装会社に「火をつける」などと告げる脅迫文や脅迫電話が寄せられ、埼玉県内などにある同社の事業所周辺で車などが焼ける不審火が連続発生していることが３１日、捜査関係者への取材で分かった。脅迫容疑などで捜査している警視庁や埼玉県警などは、同社に恨みを持った同一犯による犯行の疑いが強いと判断。会社関係者が関与した疑いもあるとみており、警視庁に合同捜査本部を設置するなど本格捜査に乗り出した。

　捜査関係者によると、脅迫文や脅迫電話は昨年４月ごろから寄せられるようになったという。「火をつける」「会社幹部に危害を加える」との趣旨の内容で、会社側が警視庁に被害を届け出た。

　さらに同４月ごろから１２月までの間に、埼玉県と千葉県、群馬県内にある同社事業所周辺で、車などが焼ける不審火が連続して発生した。いずれもけが人はいなかったが、現場には火の気がないことから、何者かが火をつけた疑いが強いという。

　このうち、埼玉県春日部市にある営業所付近では、１１月２５日午前０時３５分ごろ、駐車場兼資材置き場から出火。火は約１５分後に消し止められたが、駐車してあった軽乗用車が焼けた。営業所と隣接しており合同捜査本部は脅迫事件との関連が高いとみている。

　合同捜査本部では、同社をめぐるトラブルの有無がなかったか関係者から事情を聴くとともに、不審者の洗い出しを進め、犯人の特定を急いでいる。

　同社は平成１２年、東証１部上場の外壁材メーカーの全額出資で設立。その後、大手商社の子会社の外装事業部門を譲り受けた。昨年３月期の売上高が４５億２５００万円の業界大手。

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小学生は科学用語の要点が苦手（産経新聞）

　小学校の理科で習う「発芽」「回路」「受精」といった科学用語の概念理解が児童に十分身に付いていないことが総合初等教育研究所（岐阜県羽島市）の調査研究で５日、分かった。同研究所は、理科に苦手意識を持つ小学校教員が多いなど「教える側の問題が原因だ」と指摘。正確な理解が不足している教師が、小学生の興味・関心を十分に駆り立てられていない実態が明らかになった。

　調査は平成２０年２月、東京都と千葉県、岐阜県、広島県の小学校８校、２４０６人の３〜６年生にテスト形式で実施した。

　正答率がほとんど８割以上の中、８割未満の項目を見ると、小３は「植物の育つ順序」が６６％、「昆虫の体のつくり」が７７％、「虫眼鏡の使い方」が７４％で、小４は「電気の通り道」が３９％、「乾電池のつなぎ方」が７２％、「検流計のつなぎ方」が４５％だった。

　同研究所の分析では、正答率の低い項目は「実験や観察の体験不足」や「科学用語や概念そのものの習得不足」に関係していた。また、具体的に習得不足が目立った科学用語や概念を挙げた。

　例えば「発芽に必要な条件を３つ選びましょう」という設問では、小５の半数以上が「日光」や「土」と回答したが、正解は「水」「空気」「適当な温度」の３つ。一般に「日光」と「土」は発芽後の成長には必要だが、発芽には不要−という科学用語の“要点”が正確に備わっていないことが浮き彫りとなった。

　同研究所では原因として「指導する教員自身の理解不足」を挙げ、「ツボを押さえた授業がされていないのではないか」と指摘。「教員自身が苦手意識をもっているから腰が引け、こういう結果になったのだろう。本来、小学校の理科は科学への興味を駆り立てる場であるはずなのに、非常に残念な結果だ」と話している。

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